2009年の横浜開港150周年に向け、官民協働での事業実施主体として、2月27日に主務官庁である神奈川県の許可を受け、「財団法人横浜開港150周年協会」を設立しました。
本協会の役割としては、開港150周年に関する記念コアイベントの実施や記念事業全体の広報活動を実施いたします。
体制は、民間企業及び市・県の職員などから構成し、4月1日から正式に業務を開始します。
横浜市は、基本財産への出えん、事業費・運営費の補助、職員の派遣などで、財団を支援していきます。

【財団法人の概要】
１　名　称　　 財団法人横浜開港１５０周年協会
２　会　長　　 上野　孝（横浜商工会議所　会頭）
３　役　員　　 経済団体代表、港湾関係者など理事22名、監事2名　合計24名
４　評議員　 　財務省、国土交通省、神奈川県など27名
５　基本財産　　３２，０００千円
６　出えん団体　横浜市（１０，０００千円）、神奈川県（２，０００千円）、
横浜商工会議所等公益団体など（２０，０００千円）　計１０団体
７　執行体制　　　１９年度３０から４０名程度
　　　（事務局）　　　半数程度を民間企業から職員派遣依頼中