2009年9月25日(金)14時　記者発表

　財団法人横浜開港１５０周年協会（事務所：横浜市中区　会長：佐々木謙二）では、環境に配慮した取り組みの一環として、広友ホールディングス株式会社（所在地：東京都港区　代表取締役社長：梅木孝夫）からの協賛金の一部を、横浜市の水のふるさと山梨県道志村の水源林保全に活用していただくため、「どうしの森つくり基金」に寄付いたします。
　同寄付金は道志村の水源林整備事業費に充てられ、同整備事業により実現するCO2吸収を、「ヒルサイドエリアY150つながりの森」におけるイベント実施により発生するCO2排出量の一部と相殺（カーボンオフセット）します。

■今回カーボンオフセットする対象

ヒルサイドエリアY150つながりの森における輸送部門（中山駅・鶴ヶ峰駅から会場までのシャトルバス）から排出されるCO2を対象とします。


<排出量の算定方法>
・使用するシャトルバス（車種例 日野レインボーPDG-KR234J2 燃費５．４０ｋｍ/L： 国土交通省「自動車の燃費性能に関する公表」平成21年7月）の燃費を基に算定します。
・算定基礎とする距離は、中山駅・鶴ヶ峰駅からヒルサイドエリア会場までの往復距離（7月4日から9月27日）とします。
・排出量（想定）
　約３０トン
・CO2排出量の相殺（カーボンオフセット）
　道志村の水源林整備（約３ha)によるCO2吸収で相殺（カーボンオフセット）します。


【参考：カーボンオフセットとともに期待される効果】
(1) 水源林整備事業の促進
　横浜開港150周年協会からの寄付金は、道志村の水源林整備事業費に充てられます。
　これにより流域の林業再生や地域経済活性への足がかりになることが期待されます。

(2) 市民による地域交流
　「ヒルサイドエリアY150つながりの森」での市民創発イベントに参加した市民メンバー等がイベント終了後に「道志の水・環境を考える会（仮称）」を構成し、道志村や道志村の森林所有者の協力をいただきながら森林整備の体験活動や地域交流を行うなど、継続した市民活動を展開していく予定です。
(3) 水源涵養はじめ森林の有する多面的機能への理解促進
　身近な存在である水道水を育む水源涵養機能をはじめ、地球環境の保全、生物多様性の保全、土砂災害の防止、観光・レクリエーションの場の提供など、私たちの生活と深くかかわっている森林の大切さについて、いっそう深く理解いただくことが期待できます。　


※記者発表資料PDFはこちら